「パブリッククラウドvsプライベートクラウドの終わり」の始まり
遅めですが明けましておめでとうございます。そんな感じで。
基本的に社内向け。あとは特定のお客さん向け。
自分の意見を詳記しとく。あとこれは日本の話で、海外の状況は知りません。
■「パブリック」クラウド
ここでは、大規模メガクラウドを指す。よって、AWS・Azureあたりを考えている。国内クラウドとは明確に規模・技術力で差がついており、はっきり分けるべきと思っているので、ここではAWS・Azureとしている。多分SalesforceとかIBMのやつも入るとは思う。Googleのクラウドについては技術はぶっちぎりだけど、一般民間人には意図していること天才すぎて理解できる気がしないので範囲外とする。
基本的に「所有より利用を」コンセプトにし、使いやすさと低コストを全面に打ち出し、トレードオフとして共有故の仕組み/運用の「ある種の不透明性」を要求する仕組み。なお、不透明性ってのは、これは提供者の企業風土の問題もあるが、大規模分散システムの共有化の孕む技術的な課題が本質としてある。なのでトレードオフになる。*1
■前提として
基本的に、自分個人は「クラウド推進派」だ。まぁ可能であればクラウドは利用したほうがよいというスタンスは5年以上変わっていない。
今後の日本では若年層が減少する。結果、トータルで一人あたりのアウトプットは低減する。これをカバーするためには、ITについては運用だとかの守りの部分にはマンパワーを割かずに、より前向きの試行錯誤に人を入れるべきで、そのためにクラウドを利用すべきだというスタンスは変わっていない。
ただし、西鉄ストアさんの基幹をAWSに上げてもう5年以上経過している。そういう意味では5年の歳月で、いままで明確でなかった部分がいろいろクリアになってきた。サポートの話とか監査の話は、そのうちの一つに過ぎない。システムの「在り方それ自体」が以前よりも際立って来たというのが実感として大きい。
単純なロジックとしてクラウドを使いなさいよ、という基本線はあるが、それほど話は単純ではない。結果として、クラウドそのものが変貌してきていることも大きい。
■「パブリック」・クラウドの位置づけ
まず、逆説的だが、妥協的な実際のユースケースから、その中での「パブリック」クラウドの位置づけが明確に掘り下げられつつあると思う。
現状の特にエンプラでのクラウドの使い方は、やはり「Webの置き場」「モバイルへの発信元」「不特定多数との応答の手段の確保」等が主流であり、バックエンドまで含めてクラウドに置くというのは少数派にとどまる。また、バックエンドという意味ではなく、「計算資源の利用で」っていうことでのクラウドの使い方ってのはあるけど、日本市場では「大量データを大量の計算資源を使って分析し、かつそれを利用して直接的に収益を上げる」ということでは成功例はきわめて少ないのでその意味でのユースケースは“まだ”メジャーではない。残念ながら。
すなわち、エンプラマーケットで見たときに「パブリック」クラウドは「インターネット」に対する橋頭保として利用されつつある。ただし、これはある意味、エンプラにおける「インターネット」に対する力点の置き方の結果という、一種の皮相的な、あるいは混迷の結果でもあるとも思っている。
要するに、意図せざる結果として、エンプラでは「パブリック」クラウドは、物理的なNWの位置づけとして「インターネット」に近づきつつあるように見える。閉域網から見た「フロント」であり、その外側をつなぐものとして、という意味で。逆に言うとそれ以上の意味は見いだしにくい。
■クラウド/オンプレの線引きルールの無効化
現実的な有り様から“クラウド”の位置づけが変わりつつあるように感じる。クラウド・オンプレのあり方については、まじめに再検討した方がよい。
クラウドとオンプレミスのそもそも位置づけは「利用による共有」と「所有」という位置づけだったと思うが、よりクラウドが現実的に使われるようになった現在ではこの視点での境界は曖昧だと思う。
どこまでが利用で、どこまでが所有か、という線引きは、多層的なリスク管理の位置づけのなかで間主観的に決められているに過ぎない。これは元来IT資産全般に言える話でもあるが、特にクラウドがその論点の精鋭化を進めていると思う。
・所有の考え方の再整理
基本的に所有という考え方については、その背後には必ず所有による「リスク」が存在する。資産が毀損したりするリスクから始まり、管理維持する責務、資産投資として認識しリターンを獲得する義務、等々のその資産がもたらす幅の広い、一義的には記述しえない義務や権利が存在する。もちろん、投資コストリスクは存在するが、それは一要素でしかない。
IT資産の管理は、そもそも経営資源の管理としては頭の痛い問題であり、できれば所有したくない、という考え方は常にあり、その一方でうまくコントロールすればレバレッジを効かせることができる資産という見方も常にある。ただ一般的には不透明なブラックボックスである、というのはほぼ共通認識であり、さらに昨今のバズワード的ソリューションの伸長は、その傾向に拍車をかけている。
結果として、このブラックボックス化は、IT資産の所有を考えた時に、客観性の欠如に繋がり易いと同時に、IT担当者やベンダーの主観的な取り扱いを超えて、その存在は極めて間主観的なものになっている。要するに、各ステークホルダー間での議論や考え方を通じて、その意味がはじめて浮き彫りになることが多い。
例えば、CEO/CTO CFO/CTO CTO/現場 現場/ベンダー等々、それぞれの場とコンテクストで定義づけすなわち取り扱いが異なる。これは現実によくある話だし、SIの現場では「政治ネタ」と揶揄されるぐらい、場合によっては局所的には矛盾するロジックが普通に転がっている。
・クラウド利用の見通しへの甘さ
所有から利用へ、すなわちオンプレからクラウドへの移行インセンティブは、これらの資産を持つことのリスクの低減だったはずだ。資産管理のコストを含むリスクを減らし、身軽になること。これが狙いだった。この考え方は現在も有効だし、間違っているとは思えない。
しかし、現実にはリスクは低減してない。
そもそも、IT資産の位置付けに対するリスクの複雑さを軽く見すぎたのと、多少の不透明さは許容できるだろうという全般的な甘さ、クラウドの実装が本質的に持つ分散処理の複雑さ、これに加えてメガクラウドの各企業の非公開性の企業風土が相まって、全体的にリスクは減っていない。確かに運用負荷の低減という意味ではメリットはあるが、それ以上にブラックボックス化による結果としての多層性・間主観性の不必要な増大が激しく、結果、意思決定のスピードに影響している。この辺りは、自分も正直見通しが甘かったなと反省している。
こういったオーバーヘッドはできれば排除したいのが実態だ。勿論、いろいろ面倒なので、「使えればいいだけなんだから、トップダウンの鶴の一声決定で進めれば良い」という意見もあると思うが、まぁ乱暴な意見にしか聞こえない。
・透明性というクライテリア
IT資産のあり方として、仮にオンプレミス・クラウドという選択肢を検討するのであれば、可能な限りリスクコントロールが容易な選択をすべきであるし、そうせざるを得ない。前述のように、リスクの増大はステークホルダー間でのストレスを増やす結果になり、さらに組織全体の意思決定のスピードを遅らせる。これはITを簡素化しろという意味ではない。いわんや、シンプルなコンプライアンス云々の課題でもない。
IT全般について言えることだが、今後は一方的にブラックボックス化が進む。ITに関わる人間の今後のミッションのひとつは、一種のリバイアサン化するブラックボックスの透明化という、「かなり旗色の悪いゲームへの強制参加」だ。ビックデータだ、IoTだ、AIだ、クラウドだ、なんだかんだは全部そんな感じだ。要は「要するになんか取り組まないとまずいのはわかるけど、なんかあったら中身がわかるようにしとけよな」って話だ。それは無理ゲーだろ、というのは普通の感覚。仮にそんなことやったらコストが増大してメリットが取れないよ、・・・ということは、“そもそもコストの見積もりが甘かった”ということの裏返しなんだけどね。便利だけど不透明ってのは、実は「便利」じゃないんだよね。多少不便だけど「正確に内容がわかる」方が実はトータルで見ると「便利」だったりする。
すなわち、クラウド・オンプレは所有・利用で区分ではなく、リスク管理の容易性・端的に言えば透明性のクライテリアでの判断になる。その意味では、「パブリック」クラウドの所有から利用という掛け声の隠された前提の「安さと引き換えの不透明さ」は極めてそぐわない。
■ではオンプレなのか？
ということで、透明性という意味ではオンプレミスの資産の方が手元にあるということで透明性が高い。ので、全部オンプレで良いか、というとそういう話でもない。
・調達コストの増大
もはやPC/タブレット等の端末系の販売は完全に頭打ちで、半導体メーカの大きなマーケットはDCに軸足を移しつつある。結果として、企業が個別にサーバをオンプレミス的に取得するコストはDCレベルでの一括取得のコストに対して一方的に上がりつつある。現状ですでに3倍はあり、今年はおそらく5倍を超える。ここまで調達コストが変わってくると、おいそれと「んじゃオンプレで」という判断もしづらい。DCだと普通に4桁オーダーでの発注はあるので、数台くださいの発注ではそれはコストは全然変わる。
なので、単純なオンプレ回帰か、というとそういうわけにもいかない。
今後は、リスク管理の意味で、クラウド的な調達メリットと、オンプレ的な透明性の確保容易性の、それぞれの要望を併せ持った形態が主軸になると思う。これはユーザ・サービサーの両者の模索の中から生まれてくると思う。
■透明性の確保としてのオンプレ的なあり方の例
透明性という点では、Dedicatedという考え方は一つの例にはなると思う。すなわち占有（専有）だとか、専用だとかいう形で、ユーザに情報・コントロールを可能な限り渡すスタイル。ベアメタルもその一つだろう。限りなく一種のターンキーに近い契約スタイルもこれに入ると思う。所有ほど強いコミットではなく、しかし利用というほどの弱いコミットでもない。占有という形も、そもそも専用サーバにクラウド的な機能を割り当て実現するのか、それともクラウド的なクラスターの一部の専用物理サーバを割り当てるのか、あるいはその両方か。手段は様々だろう。これは、クラウド的な調達メリットと、オンプレ的な透明性の確保の一つの妥協点にはなる。大規模なものだと（多分）VMWare Cloud。外に出ているスライドとかよく見ればわかるけど、あれは「AWS」ではない。AWSの調達能力を活かしたVMWare向けのdedicated cloudにしか見えない。
こういった形態の「サービス」が主流になると思う。このあたりだと所有とか利用という区分はあまり有効でないのは自明だろう。むしろ、「専有って、んじゃーどこまでコントロールできるのか？」のクライテリアの話である。*2
日本のクラウドベンダーは同じようなサービスが展開可能には見える。さくらさんなら、専用サーバとクラウドの混合的なものだし、同じようなサービスはIIJさんでもNTTComでも提供可能だろう。各社ある意味レガシーサービスとして行なっていたところでもあるので、クラウド的な技術を使いつつ、オンプレミス的なサービスを行うというのは、うまく融合できれば面白いとは思う。まぁこの辺は真面目に技術力の話なんで、おいそれとはできないと思うが、ターゲットを絞ればできる可能性はある。*3
要するにあの手この手で、どこもやっていることではある。整理することで時代の要請に合わせたサービスが提供できる可能性がある、ということだ。模索は間違いなく始まりつつある。
■結論的には
ベンダーもユーザも、もう一度「クラウド的」なものを、バスワードやマスコミや一部のベンダーの過剰な露出といったメディア的なものとは別に再評価するべき時期だ。その軸はかなり多層的・間主観的なもので構成されるので、単純ではない。丁寧に整理・腑分けして「あり方」として再認識する必要がある、と思う。
ま、NT的にどうだという意味では、可能な限り透明性を確保しましょうというオチにしかならないけど、単純にメガクラウドは「使いやすいから」ってのはハマりますよってことで、自戒しといてねってこと。クラウドについては、そんな簡単な話じゃねーな、ってのは、ほぼ社内での共通認識だとは思いますが、自分の考えは以上でございます。
以上、ちゃんとした人なら「何を今更」だとは思うが、せっかくなんで書いといた。
*1:トレードオフにならないような大規模分散システムは現人類では開発できていない。
*2:メガクラウドでもDedicatedあるよっていうそういう簡単な話ではなく、それではどこまでメガクラウドのDedicatedはコントローラブルなのか、中身がわかるのか？って話がポイントになる。
*3:念のために言っておくと・・・SI屋さん的には“それやってるもんね”という意見もあるだろう。日本のSI屋がユーザをパブリッククラウドに逃がさないために、苦肉の策で展開している手法。すなわちメーカリスクでサーバを顧客のために準備するが、ユーザはあくまで利用ベースの従量課金を払えばよい、というパターンだ。DCにどんどんサーバを置いて、利用ベースでユーザに提供する。確かにコストスキームだけは同じだけど、ミドルレイヤーについてはまったくお話にならないので、別物でしょう。
